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設計・監理の進め方と設計料について （2009年11月07日）
A)相談・依頼の受け方／
計画の相談に関しては、お電話、FAXやEメール等により御連絡下さい。規模の大小、構造、新築、増築を問わず、どんな些細なことでも結構です。仕事の進め方としては、まずお電話、FAXやEメール等で簡単なご要望をお聞きします。最初にお会いするときに、お話を伺い、お互いの考え方を整理します。その後、電話による役所調査を行い、予算・スケジュール・プランを含めた計画概要図を作成いたします。（ここまでは費用は発生しません。）その後、よく理解いただいた上で設計費用について説明し、設計監理契約を締結し計画を進めます。
リフォーム設計は条件等により提案方法が違ってきます。別に話をさせてただきます。
どのようにしたらこだわりの家ができるのかと迷っている時は、とにかくまずはご相談をしてみてください。
あなたのために真剣にご相談にのりますので
B)設計監理料（住宅）／
設計期間中は2週間に1回程度、打合せをさせていただきます。工事期間中は1週間に1〜2回程度の現場監理を行います。
クライアントとは、着工から建て方ぐらいまでは2週間に1回程度、その後１週間に１回定例打ち合わせを監理報告を兼ねて材料・詳細計画・色彩計画の打合せ等をさせていただきます。
設計料の目安、
〜2,000万円 10.0％ 〜3,000万円 9.0％
〜5,000万円 8.0％
〜9,000万円 7.0％
〜1億円 6.5％
上記パーセンテージに消費税をたした金額を、設計契約時、工事請負契約時、上棟時、完成時の4回に分けて1/4ずつのお支払いになります。
木造3階建て、鉄骨造、ＲＣ造等で、構造計算が必要な場合は、外注になりますから別途構造設計料を設計料の10％〜20％お願いします。（ただし、木造2階建ての場合は不要です。）
また、建設地が遠方の場合は、話し合いにより別途交通費をお願いします。
工事費が安くなるほど設計料のパーセンテージが高くなるのは、ローコストになればなるほど様々な工夫が必要になり作業時間が多く必要になるというのがその理由です。
上記はあくまでも目安です、実際に必要な作業量を説明し、設計の難易度等を考慮して話し合いにより決定します。
C)設計・監理の進め方／
設計契約締結から、建物完成入居までは、約1年を想定しておいてください。住まいづくりは一生に一度、すべてを納得して進めていきましょう。
その内容は、
1）「基本設計」（約3ヶ月）・・・建物の基本的なコンセプトづくりとプランニングをクライアントとともに試行錯誤して決めていきます。住まいづくりで最も重要な期間です。
2）「実施設計」（約2〜3ヶ月）・・・「基本設計」で決まったことを実際につくることを前提にした図面を作成する期間です。その作業内容には、役所に提出する確認申請書類の作成、実際に建物をつくっていくために必要な詳細図面の作成があります。各室の仕上げ、家具の設計、建具の仕様・大きさ、キッチン・浴室・トイレなどの設備機器の型番、照明・コンセント・スイッチ等電気設備の型番・個数・位置等をクライアントの方とともにひとつひとつ確認して決めていきます。
3）「工事監理」（約5〜6ヶ月）・・・1週間に1回程度、クライアントの方と現場で実際の工事現場を見ながら、設計どおり工事が進んでいるかチェックし、最終的な外装内装の色・仕上げの決定をしていきます。クライアントとの打合せとは別に、1週間に1回程度のペースで現場監督さんとの専門的な現場打合せをします。
D)監理の仕方／
質の高い住宅をつくるには、設計はもとより現場監理がしっかりできていることが必要条件です。1週間に1〜2回程度の現場監理を行います。施工者と図面をもとにより良いものをつくるための打合せを随時行いながら、協力・連携して進めていきます。クライアント→設計者→施工者という 指示系統を明確にし、設計者の承認なしに現場が動くようなことはありません。また、クライアントに対する報告は定期的に行います。
建て主の皆さんにおねがい（設計から施工まで）
住宅をつくることとは、建て主のヴィジョンを実現することです。
まず、自分が住みたい住宅のイメージ（ライフスタイル、インテリア、エクステリア、外観デザイン等）を明確にすることが必要です。（設計者と一緒にイメージを具体化していく）そして強い意志を持ってそれを実現するのです。
●設計打ち合わせ時にすること。
・この時点では２週に１〜２回程度の設計打ち合わせの機会を持ちたいとかんがえています。
・設計者と家のイメージ・総予算・坪当りの単価等を明確に伝えて、共有化すること。
・打ち合わせ記録を設計者と建て主双方が所持し合い、決定・確認事項を積み重ねていくこと。
・不明確な点・疑問に思うことはこの時点でクリアーにしておくこと。どんな基本的なことでも恥ずかしがらないで聞いておくこと。
●工事期間中にすること。
・施工中は1週に１回の現場定例打ち合わせを行います。時間とってください。
・基本的には色の指定等を除いて、設計段階で決めたことはなるべく変えないようにすること。ことによっては予算、工期等に大きく影響することもあります。
・全体工程表・月間工程表をていしゅつします。工事の進捗状況・工事内容を確認してください。
・要所々々で現場に足を運び、施工内容の説明を受ける。
・疑問点・要望事項は打ち合わせ時に示し、決定・確認事項を打ち合わせ記録として残しておいてください。
自分らしい住宅をつくるには？（設計の依頼のついて）
土地を手に入れられたら、いよいよ設計の依頼です。
住宅の設計はどこに依頼すればいいかということですが、通常下に示すような３つの方法があります。総合的に考えて自分らしい住宅をつくるのにどこに依頼するのが一番いいかを考えて選ばれることをお勧めします。
1）地元の工務店
ほとんどの人が地元の工務店にお願いするというのが現状だと思います。
●利点・・・近所にある工務店に頼むと、昔からの知り合いでもあったりするので頼みやすい。後々気軽に面倒を見てもらえる。といったことが挙げられます。
●欠点・・・建て主にあんな感じの家に住みたいといったヴィジョンがある場合、全てがそうであるとはいえないが、そのヴィジョンを的確に設計に反映してもらえないことが多い。設計料込みなので安いという感覚があるが、実は確認申請、実施設計は外部の設計事務所に依頼していることが多い。つまり実際は設計料を工事費の中に見えないかたちで含んでいることが多いということです。
2）住宅メーカー
次に多いのが住宅メーカーに一括してお願いする方法です。その理由は、大手の住宅メーカーは、会社自体が大きいので将来も安心だ、材料を大量生産しているので価格が安いのではないか、建物自体の性能も安心できるといったことが大きな理由になっていると思われます。
●利点・・・部品を量産し規格化ているので、施工者の技量によって施工の質が大きく左右されることが少ない。会社自体が大きいと簡単に潰れることは少ない。
●欠点・・・基本的に量産品で建物をつくるので、規格以外のことをすると、オプションとして別途費用をとられる。つまり設計の自由度が少ないということです。敷地の形が矩形でなかったり、傾斜等がある場合は対応し切れないことが多い。また表示されている価格は、・設備電気工事費抜きといったトリックを使っていることが多々ある。もう一つの欠点は、会社が大きいということが災いしている問題です。会社が大きいということは、営業、設計、施工、メンテナンスと顔を会わせる担当者がコロコロ代わり結局誰に言いたいことを言えばいいのかが不明確になっていることが多い。各担当者が一貫して責任をとることはほとんどなく、実際にメンテナンスにおいては様々な問題が生じています。一部では「メンテナンス処理班」といった法律にも詳しいその筋の方々とおぼしき部署を設けているメーカーもあるらしく、向こうの思惑通り「処理されてしまった」といった相談が後を絶たないそうです。
3）設計事務所
おそらく住宅では、設計事務所が直に設計するというのは最も少ないと思います。それは住宅くらいで設計事務所に頼むのは設計料が高い、知り合いに設計事務所を知っているという人が少ないというのが理由だと思われます。
●利点・・・建て主があんな家に住みたいというヴィジョンを持っている場合、テイストが合いある程度のデザインセンスのある設計事務所なら、それを実現するには最適な方法と言えます。設計料についてですが、上にも書いたようにいずれの所に頼んだとしても何らかのかたちで工事費の中に含まれているので全体としてそうは大きくは変わりません。建て主の意向の代弁者として設計図を描き、第三者的立場で設計図通りに建物がつくられているか施工者を管理するわけですから、全体的には以外と安く上がることもあります。
●欠点・・・デザインのテイストが合わなかったり、人間的に相性が合わなかったら最悪です。設計事務所もいろいろありますので、作品集等を見せてもらってどんな方向性を持っているか探る必要があります。一番簡単な方法は建築専門雑誌を見て判断することでしょうか・・・。施工業者とつるんでいる設計事務所もありますので注意してください。いずれにしても人物次第と言うことでしょうか
地震対策、高気密・高断熱、
●地震対策について
阪神大震災以降、住宅の地震対策が問題になっていますが、２階建ての木造住宅の構造規定については法的には以前から行われている筋かい計算だけです。この筋かい計算の規定の中には、全体の構造的なバランスについての規定はありません。つまり筋かいの配置のバランスの検討については建築士に一任されているのです。また構造補強金物に関する規定も特にありません。構造的な問題については、どこまで補強するかはキリがありませんから予算をにらみながら建築士と相談して決められることをお勧めします。
（平成12年度に法改正があり、建物全体の構造的バランスの配慮が必要になり、構造補強金物の指定も明確化されました。）
●高気密・高断熱住宅について
省エネルギーへの関心が深まる中、高気密・高断熱住宅は今花盛りです。しかし実際は北海道や北欧の寒冷地仕様のまま高温多湿地域に持ってきたというのが実情です。これでは壁内結露等のトラブルは必至です。高温多湿地域における高気密・高断熱住宅について再度考える必要があります。今のところ、ポリスチレンフォームで外断熱し、壁内換気を十分にすることが最良の策だと思われます。
